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日本の経済は95%の一般人と5%の富裕層、これを解消する方法は?

経済評論家の山崎元氏の、ダイヤモンドオンライン8月11日の記事から

diamond.jp

日本は、いわゆる中流階級の人が減り、富裕層5%、そのほかの人々95%と言われる。

富裕層は、ますます、富裕になり、一般の人々は、生活が苦しくなり、消費者物価指数は、目標の2%に達しない。

 

日本政府は、金融緩和をしているから、当然消費者物価指数、上がるはずであるが、

例えば2014年と2019年の消費税増税で、明らかに、一般の人々の購買欲は落ちた。

 

富裕層向けの物件は、値上がりしているが、一般の商品は値上がりしていない。

金融緩和で市場に出たお金は、富裕層が買うものにのみ、むかい、一般の人々が買う品物は、値上がりしていないのだろう。

 

現在の富裕層は、大地主、大企業の役員、株式性の収入を持つ大株主である。

 

この状態を解消するのはベーシックインカムしかない。

「一律、国民に8万円配って、国民保険や年金を辞めると、生活ができなくなる」と主張する人々がいるが、例えば国民に一律5万円を配り、収入が多い人から8万円の税金を取り、収入の少ない人に3万円の税金を摂れば、豊かな人から、そうでない人に3万円が移る。

少しづつ、移転させてゆけばいいのではないか。

 

現実に私も年金生活者である。

年金を完全に中止されると、生活はできなくなる。

 

それでも、私が若い時代のオール中流が時代がいい時代だったと思う。

 

皆さんは、どう思われますか。

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