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コロナ・ウイルスの流行による家庭の経済への影響

コロナ・ウイルスの流行で、不要不急の外出を減らすようになり、多くの会社で、今期の企業で利益が減っているだろう。

そのために、政府は、一人当たり12000円給付する案を出したり、中小企業には融資額を増やしたりしている。

 

株式市場でも、2019年12月17日にTopixが1747.20円の最高値を出してから、今回のコロナ・ウイルスの騒動で、株価が下がり始め、2020年2月19日1199.25円の最安値をだした。

株式市場は、経済を正直に表すものだから、大不況が来たことは、間違いない。

しかし、2月19日が底値とは、コロナ・ウイルスの流行が終わっていないのに、おかしい。

明らかに日銀が、東京市場の株を買い支えに入っている。

 

先日、今年度の予算が、国会を通過していた。

102兆円という、今までにない大型予算ということだ。

しかし、昨年の税収は、63兆円、国債の発行額が32兆円の予定ということだ。

 

2013年に日銀の黒田総裁は、「異次元の金融緩和をする」といった。

その当時に比べて、10倍くらい、金融緩和されているのではないか。

確かに、アベノミクスで株価は上がった。

 

しかし、私たちの生活費は、株価ほど、上がってはいない。

1万円札の価値は、確かに下がったが、株価の様に上がったら、インフレで生活できなくなる。

 

政府は、コロナ用の補正予算を組んで、中小企業を守り、国民には、現金給付を行い、

生活を守ると言っている。

しかしながら、その財源は、どこにあるのだろう。

日銀が、国債を発行したり、お札を印刷するだけである。

 

企業活動が、活発になり、企業が利益を上げてくれると、そしてその会社に資金を提供している(証券市場で株を買っている)と、国家が発行したお札や国債で集めてお金が、回ってきて、多少は豊かになるが、お給料や年金は増えることはないから、ほとんどの国民は、中流生活から下降してゆくようになる。

 

発行されたお札は、大会社を経営している企業家の懐に入る。

小型企業(東京証券一部上場)の株主総会に行くと、創業者一族と言葉が目に付く。

桁違いの株式を保有している。

配当金だけで、一生悠々自適であろう。

 

一般人の我々は株式に手を出すと、必ず利益が上がるものではないことは、大きな注意点だが、

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いつものウォーキングコース、桜5分咲き